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長期優良住宅

長期優良住宅

「長期優良住宅法」は、任意の法律のため、全ての住宅で認定を受ける必要はありません。 施工業者・建て主様がメリットを感じなければ認定を受けなくても良いのです。 認定は、新築住宅が対象ですが、注文住宅や分譲住宅でも分譲マンションでも受ける事が可能です。 認定を受けるには、国が定めた認定基準を満たした上で、建物の着工前に申請を行う必要があります。


長期優良住宅の認定申請の添付書類

(1) 設計内容(長期仕様構造 基準法の1.25倍の構造であるかの説明書、構造計算)
(2) 付近見取図・配置図・仕様書(仕上げ表を含む)
(3) 各階平面図・床面積求積図・二面以上の立面図
(4) 断面図または矩計図・基礎伏図・各階床伏図
(5) 小屋伏図・各部詳細図・各種計算書

工事の着工は認定を受けた後になります。
また、長期優良住宅で建てる場合は、下記の3つの事項を必ず行わなければいけません。

(1) 長期優良住宅建築計画の認定を受けること
(2) 所定の住宅履歴情報を整備すること
(3) 現場見学会等により工事過程を公開すること


「住宅性能表示制度」に基づいて指定住宅性能表示機関に評価を受けて、性能をクリアしているかを証明する必要があります。
長期優良住宅法では維持保全の期間について30年間以上と定めています。
当初は、「200年住宅法」などと呼ばれていましたが、 実際に求められているのは最低30年間の維持保全なのです。

維持保全とは、構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分、給水・排水設備について、 点検・調査を行い、必要に応じて改良を行うことです。最低10年ごとに行う事が義務付けられています。



1.長期優良住宅10個の認定基準

<耐久性・・・劣化対策等級>

・床下及び小屋裏の点検口を設置
・床下空間の高さを330mm以上
通常想定される自然条件及び維持管理の条件下で3世代(おおむね75年~90年)まで、
大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な対策が講じられている。


<耐震性・・・耐震等級>

・構造躯体の倒壊等防止
・構造躯体の損傷防止
極めて稀に、数百年に一度発生する地震による力(建築基準施工令第88条第3項に定めるもの)の
1.25倍の力に対して倒壊崩壊等しない程度。


<内装、設備の維持管理の容易性・・・維持管理対策等級>

・掃除口及び点検口が設けられている等、維持管理を容易にすることに特に配慮した措置が
講じられている。
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うための必要な措置が講じられていること。構造躯体等に影響を与えることなく配管の維持管理を行う事ができる。
・建築時から将来を見据えて定期的な点検・補修に関する計画が策定されていること。 少なくとも10年ごとに点検を実施すること。


<省エネルギー対策等級>

住宅に関わるエネルギーの使用の合理化に関する建築主等、及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第3号)、エネルギーの大きな削減のための対策(エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定による建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準に相当する程度)が講じられている。


<居住環境>

・良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
地区計画・景観計画・条例による街並みなどの計画・建築協定・景観協定等の区域内にある場合には、
これらの内容と調和が図られること。


<変化に対応できる空間の確保>

・移住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
・移住面積75㎡以上基準部分の床面積40㎡以上
※その他・・・維持管理・更新の容易性、可変性、高齢者など対策、住戸面積、資金計画



2.住宅履歴情報の作成保存

住宅履歴情報とは、設計図書や契約書類などの基本データに加え、いつどんな点検を行い、その結果どこに手を入れたのか、いつどんなメンテナンス・リフォームを行ったのか・・・などのデータを随時書き込み蓄積していきます。
適格な維持管理を行うことで、リフォームや中古時に安心して買う事が出来ます。



3.長期優良住宅の現場公開

見学会を行う事で、「長期優良住宅で建てたい」と思うお施主様が増え、長期優良住宅への関心が高まります。 金銭的なメリットだけでなく、「長持ちする良い家」=長期優良住宅を求める声が増すでしょう。


※金融のメリット・・・長期優良住宅に対する税の特例

正式に認定を受けた住宅でなければ税制優遇などの公的な金融メリットを受けることが出来ません。


<所得税>

平成21年~23年度まで最大控除額が約500万円から約600万円に。
控除率が1.0%から1.2%に拡充されます。


<登録免許税>

・所有権保存登記・・・本則は0.4%が一般住宅特例で0.15%に。更に長期優良住宅では0.1%に。
・所有権移転登記・・・本則は2.0%が一般住宅特例で0.3%に。更に長期優良住宅では0.1%に。


<不動産取得税>

一般住宅特例課税控除額1200万円で長期優良住宅では1300万円課税標準から控除されます。


<省エネルギー対策等級>

住宅に関わるエネルギーの使用の合理化に関する建築主等、及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第3号)、エネルギーの大きな削減のための対策(エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定による建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準に相当する程度)が講じられている。


<固定資産税>

一般住宅特例で3年間1/2が長期優良住宅では5年間1/2に。
固定資産税の減額措置の適用期間が延長されています。


<投資減税の特別控除>

長期優良住宅の認定を受けた新築住宅を居住に供した場合には、標準的な性能強化費用相当額上限1000万円 の10%相当額をその年分の所得税額から控除する。木造は床面積1㎡につき、33,000円に床面積を乗じて得た 金額が標準的な性能強化費用相当額です。


<投資減税の特別控除>

長期優良住宅の認定を受けた新築住宅を居住に供した場合には、標準的な性能強化費用相当額上限1000万円 の10%相当額をその年分の所得税額から控除する。木造は床面積1㎡につき、33,000円に床面積を乗じて得た 金額が標準的な性能強化費用相当額です。

住宅ローンを使わず自己資金で長期優良住宅を建てる場合でも、減税の効果が受けられるよう、特別措置が設けられました。減税の対象は、一般住宅を長期優良住宅にするための性能強化費用分です。
具体的には、性能強化費用分の10%が所得税から控除されます。
強化費用の目安は、工法ごとに国が1㎡当たりの単価を定めることとされています。
控除しきれなかった場合は、次年度に繰り越しが可能で、控除額の上限は、100万円です。

☆適用を受けるために書類等が必要です。

明細書・残高証明書・登記事項証明書・請負契約書・売買契約書・住民票・長期優良住宅
認定通知書・住宅用家屋証明書・床面積積算定調書

詳しくはお近くの税務署等にご相談ください。


「長期優良住宅普及促進事業」

2010年10月1日までにエントリーしなければなりません。
建設費の1割以内(最大100万円)の補助を受けられるというものです。
2009年度は、5,000戸をめどに予算が組まれました。

長期優良住宅に先行してスタートした、「長期住宅先導的モデル事業」に採択された提案で家を建てる場合、1棟あたり最大200万円の補助を受けることができます。
長期優良住宅とは、全く別の制度ですが、認定基準は同じです。
モデル事業に採択されていなければ、長期優良住宅の認定を受けても100万円の補助は受ける事ができません。また、「長期優良住宅普及促進事業」、「長期優良住宅先導的モデル事業」どちらも、申し込みをしても認定されなければ控除は受けることができません。

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